新電力最大手のエネットは、豪ベンチャーCOzeroホールディングスと提携し、スマートメーターからの電力データや気象情報などをAI（人口知能）によって分析、省エネをサポートする事業を今冬から提供する。

　AIを活用した新サポートによって、最大5～10％の省エネが可能になるという。

　電力自由化が始まり、全国に大量のスマートメーターが導入され、膨大なエネルギーデータの流通が始まりつつある。その一方で、政府による長期エネルギー需給見通しでは、2030年に17％の省エネが組み込まれており、企業には省エネの推進が求められている。

　こうした背景から、エネットではスマートメーターを活用し、電力データ、気象情報・建物情報を収集。AIによって、膨大な情報を高速・大規模に処理し、昼夜問わずすべてのビルを遠隔で即時分析するという。機器導入などの初期費用は不要だ。

　エネットでは、今冬から高圧電力以上を契約する法人向けにサービスを始め、3年後3000件まで拡大する予定だ。