帝国データバンクでは、2006年から2017年までに288社発生した太陽光発電関連企業の倒産（法的整理のみ、負債1,000万円以上）について、「倒産件数・負債総額の推移」「倒産態様別」「負債規模別」「資本金別」「地域別」「負債額上位」を調査・分析してきた。

太陽光発電関連企業の倒産件数は、14年以降、一貫して増加。17年の倒産件数は88件と16年比31.3%増となったという。

倒産件数は、14年20件、15年38件、16年67件で推移し、4年連続で増加。ただし、17年上半期（1〜6月）が50件だったのに対し、下半期（7〜12月）は38件に減少。

「足元の動向をみる限りでは、倒産の増加傾向には一定の歯止めがかかった可能性もある」と分析する。

また、17年の負債総額も、302億円4,600万円（16年比9.2%減）と3年ぶりに減少に転じた。

倒産態様別をみると、06年から17年までの累積倒産件数288件のうち、「破産」が271件（構成比94.1%）を占めた。「民事再生法」は8件、「特別清算」が9件と、「会社更生法」がゼロである状況を、「再建型の法的整理で事業継続できる企業が少ない」とする。

負債規模別では、17年は中小・零細企業と並んで、比較的規模の大きい中堅企業の倒産が増えたという。

実際、負債規模をみると、「1,000万円〜5,000万円未満」が26件に増加した一方で、「10億円〜50億円未満」の倒産も5件発生。なお、負債額が50億円以上の大型倒産は、直近では、日本ロジテック協同組合（2016年4月破産、負債約162億8,200万円）、ZEN POWER（2016年12月破産、負債約52億円）の2件だった。

資本金別では、資本金5,000万円に満たない中・小規模企業が全体の91.7%に達する。また、地域別をみると、関東が107件ともっとも多く、次いで中部の48件、九州の44件、近畿の40件が続く。

ただし、17年は九州が13件と16年の7件からほぼ倍増、四国も7件となり、増加傾向にあるという。

帝国データバンクでは、「市場縮小を受けて、中小・零細の訪問販売業者などの淘汰が進んでいるほか、太陽光パネルメーカーなど比較的体力のある製造業者にまで、その影響はおよんでいる」とコメント。

市場環境は依然として厳しいものの、「17年の倒産件数は、通年で100件を超えてくるとも予想されたが、増加傾向には一定の歯止めがかかった可能性もある。今後の動向に注目したい」と底打ち感も指摘した。