東京電力パワーグリッド（東電PG）と日立製作所、パナソニックの3社が共同で、IoT技術を活用した実証試験を開始する。住宅内の家電製品の使用状況などの情報を収集、蓄積、加工できるプラットフォームを構築し、セキュリティ事業者や宅配事業者などに提供することを目指している。

　同試験では分電盤付近に電力センサーを設置、家電ごとの使用状況をリアルタイムで検知し、ネット経由で情報を集める。従来のHEMSを活用した情報収集の場合、家電ごとにセンサーを設置する必要があったが、同試験ではディスアグリゲーション技術を活用するため、東電PGが開発した電力センサーを1つ導入するだけで良いという。

　ディスアグリゲーションとは、家電製品ごとの電流波形から各機器の電力消費量を推定する技術。仮に宅内にテレビが2台ある場合は、どちらのテレビが使用されているかといった判別はできないが、テレビ、洗濯機、空調といった家電製品ごとの分類は可能となる。

　東電PGが専用センサーの開発とデータ処理、サービス事業者との協業可能性の検討、そして全体の取りまとめを担う。日立製作所は収集した情報の蓄積と加工を、パナソニックは電力線を使った宅内の通信をそれぞれ担当する。

　同試験は東電管内の約110戸の住宅を対象とし、期間は11月7日から来年3月までを予定している。