日本アジアグループ傘下の国際航業は、太陽光発電の2019年問題やZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）普及で注目集めるエネルギー診断に特化したクラウドシステム「エネがえる」の太陽光・蓄電池導入効果診断機能のメジャーアップデートを2月13日実施し、サービス提供を開始した。

エネがえるとは、ZEHや住宅用蓄電システムの販売にかかわる営業担当者を支援するサービスのこと。誰でも簡単に約5分で、一般顧客に最適な電気・ガス料金プラン、セット割の診断レポートを自動作成し、一般顧客に提案できるという。さらに太陽光発電や蓄電池導入の経済効果を専門知識なしに、条件を変えながらシミュレーションできるエネルギー診断特化型クラウドサービスでもある。全国216社2,304の電気料金プランデータを定期更新するとともに、全国204社911の都市ガス料金プランデータも定期更新する（いずれも2ヶ月に一度）。

また、国内大手蓄電池メーカー15社20製品をデータベース登録しており、製品・運転モード別に効果額が診断できるという。すでに、国内大手メーカーから中小販社まで100社を超える企業に導入実績を持つ。

今回メジャーアップデートした主な機能は、太陽光・蓄電池の経済効果を長期間で診断（FIT期間内・終了後の内訳と合計金額）。太陽光・蓄電池の投資回収期間がすぐに計算できるローン返済シミュレーター。都市ガス料金プランと電気・ガスセット割診断機能を追加し、ガス小売り自由化への対応など。

エネがえるは、最初の２１日間は無料トライアル期間で全ての機能を利用でき、その後は、初期費用5万円（税別）、月額費用5万円（税別）で継続利用できる（月診断回数50回、年600回まで診断可能）。