積水ハウスは、新築戸建て向け家庭用燃料電池「エネファーム」の採用台数が1万台（累計）を突破したと発表した。

 

同社では、東京ガスが販売するエネファームを自社建設する新築戸建て向けに採用してきたが、単独の都市ガス事業者からのエネファーム採用台数が1万台に達したのは、積水ハウスが初めてだという。

 

同社は、2008年に住宅のライフサイクルでCO2排出を2050年までにゼロにする「脱炭素宣言」を公表済みだ。この目標達成に向け、09年には生活時のCO2排出を50%以上削減できる「グリーンファースト」の販売を開始。「グリーンファースト」では、燃料電池を積極的に採用し、水素社会構築に向けて動き出す。

 

また13年には、戸建て住宅におけるZEH「グリーンファースト ゼロ」の販売も開始し、日本最多のZEH販売実績2万6,840棟（17年1月時点）を達成済みでもある。

 

その一方で、15年に開催されたCOP21で、日本は「2030年までに温室効果ガス排出量を26%削減（13年比）」と公約。なかでも、家庭部門は39.3%削減が課せられており、必達には再生可能エネルギー比率の大幅な上昇が欠かせない。

 

だが、エネルギー需給の季節変動が大きい日本で、再エネ比率を高めるためには、エネルギーの平準化が不可欠でもある。

 

短期変動に関しては、蓄電池による安定化が可能だが、週単位あるいは季節変動のような長周期変動対策の一つに、水素転換による安定対応がある。

 

そこで、積水ハウスと東京ガスでは、エネファームの普及を推進。

 

東京ガスのエネファーム累積販売台数は９万台を超え（17年11月27日時点）、非常時に役立つ機能を強化した「レジリエンスモデル」やIoT化に対応した新製品も投入済みだ。２社は、ZEHやエネファームさらなる普及を目指すという。