2016年4月1日、ついに電力完全自由化が始まった。本日、東急グループの子会社などの新電力が自由化開始に伴って各地でイベントを開催。ただ、自由化にまつわる誤った情報も出回っており、注意が必要だ。

「本日より、家庭向けの電力サービスを開始します」。

　東急グループの新電力、東急パワーサプライの村井健二社長は、二子玉川駅前で開催した自社の電力自由化スタート記念イベントに出席し、冒頭あいさつで高らかに宣言した。すでに「３万件の申し込みがある」と言い、本日より順次電力供給を進めていく。記念イベントでは、来場者が自転車を漕いで電球を点灯させる発電体験を行い、また電力自由化に対する相談スペースを設け一般消費者が安心して電力会社の乗り換えができるよう努めた。

　その他にも、渋谷駅ハチ公前では、環境団体や消費者団体などが運営するパワーシフト・キャンペーンが、「自然エネルギーの電力会社を選ぼう」とアピール活動を実施。

　茨城県水戸市では、地域密着型の電力会社「水戸電力」を設立したスマートテックが、入社式後に完全自由化キックオフセレモニーを開催した。同セレモニーには、水戸電力の地域貢献アドバイザーに就任した鈴木隆行氏も出席。「サッカーを通して広告塔の役割を担い、地域貢献に協力したい」と意気込みを語った。

　一方、自由化に伴うトラブルも急増中だ。国や企業は一般消費者への注意喚起を呼び掛けている。背景には、新電力の名前を語った詐欺行為や、誤った情報を消費者に植え付け、自社製品を購入させるなどの行為が増えていることがある。自由化が始まることで「停電が起こる」「新しく電線が必要」「３月中に契約が必要」「クーリング・オフができない」「スマートメーターは有料」などといった嘘の情報に騙されないよう注意しなければならない。

　契約時にトラブルがあった場合や、クーリング・オフなどの相談については消費者ホットライン「188（いやや）」、あるいは経産省の電力自由化専門ナビダイヤル「0570-028-555」に電話してみよう。その他にも、国民生活センターや消費生活センターに相談することも可能だ。