都市伝説⑥:マンション住まいだと、電力会社の乗り換えができない?
解:できます
マンション(又は集合住宅)にお住まいの方でも、新電力から電気を買うことは可能です。
ただし、管理組合などを通じてマンション全体で一括して契約を行っている場合(高圧一括受電契約)は乗り換えができないので、お住いのマンションの管理組合などにご確認下さい。
コラム
電力会社を乗り換えると停電が増えるー。
巷ではそんな根拠のない都市伝説がはびこっているという。
さらに、自由化に便乗した悪徳商法まで出ているというから注意が必要だ。
安心して電力会社の乗り換えができるよう、押さえておきたい9つの都市伝説を解明する。
信じるか信じないかはあなた次第!?
マンション(又は集合住宅)にお住まいの方でも、新電力から電気を買うことは可能です。
ただし、管理組合などを通じてマンション全体で一括して契約を行っている場合(高圧一括受電契約)は乗り換えができないので、お住いのマンションの管理組合などにご確認下さい。
「自由化になるから、必ず太陽光パネルを付けないといけない」。訪問販売などでそんな詐欺行為が発生しているようですが、電力小売り全面自由化では、太陽光パネルに限らず新しく機器を購入する必要はありません。
ただし、セット割といった付加価値サービスを受けるために、新たな機器やサービスへの加入が必要になるケースもあります。その場合、セット割なら2つ、トリプル割なら3つの契約が同時に結ばれるということをお忘れなく。電気には電気の、各契約には各契約の契約手数料や解約違約金などが発生するかもしれません。
機器を購入する際には必要性をしっかりと検討してから契約をするようにしましょう。
とはいえ、「間違って購入した」「冷静に考えるといらなかった」なんてケースが起きやすいのが訪問販売や電話勧誘です。しかし、電力小売りもクーリング・オフ制度の対象ですので安心を。8日以内であれば解約できますので活用して下さい。
先述の通り、自由化ですので料金の上げ下げに関しても原則、新電力の自由となります。1年や2年の契約であっても、経済状況が激変すれば、期中での料金プランの変更が行われる可能性はあり得ます。
ただし、新電力には値上げなど契約内容を変更する場合、一般消費者へ事前の通知義務が課せられています。一般家庭は契約中の料金プランが変更される前に、電力会社を乗り換えるか否かを判断できる猶予期間が与えられる仕組みです。
値上げをされるその前に、別の新電力に乗り換えることも可能ですが、気になるのは契約期間中での解約です。解約金を請求されるのでしょうか。残念ながら、契約項目に「どのようなケースであっても、期中解約であれば、違約金を請求する」といった記述があれば、支払う必要があります。契約時にしっかりと確認しておきましょう。
たとえ購入先の新電力が倒産しても、電気の供給が止まることはありません。
ただし、新電力がいなくなるということはこれまで契約していた料金プランがなくなるということ。セット割などもすべてなくなります。新たに他の新電力と契約を結ぶか、あるいはこれまでの規制料金に戻るかの選択になります。
いずれにしろ、電気を家庭に届けるのは一般送配電ですので、電気の供給自体が止まるということは決してありません。
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