販売電力のすべてが再生可能エネルギー電源由来の電力プランを提供している電力小売り会社は少なくない。事業用電力のすべてを再エネで賄う〝再エネ100〞を目指すのであれば、電力プランの見直しから始めるとよいだろう。

ただし、注意点がある。まず、電力プランの中身によっては、『RE100』や『再エネ100宣言REアクション』の申請には使えないかもしれないことである。

そもそも再エネ電力には、電力や熱の価値に加え、二酸化炭素を排出しないという環境価値があり、最近は再エネから環境価値を切り離して証書化し、売買する動きが活発になっている。

現在日本で取引される環境価値は3つある。非化石証書、Jクレジット、グリーン電力証書の3つだ。

実は、電力小売り会社が提供する再エネ100％の電力プランは、このうちの非化石証書と電力を同時に販売しているものがほとんどだ。このとき、非化石証書にトラッキング情報、すなわちどこの発電所で発電した電力であるかという情報が判然としていなければ、RE100やREアクションへの申請には使えないのである。RE100の技術要件は、申請者に対し、再エネ電力の環境価値が一度しか使われないことを明確化するよう求めていて、トラッキング情報がなければそれが難しいからだ。

ともあれ、非化石証書やトラッキング情報の取得は、電力小売り会社が行うものであり、電力消費者である企業がすべき手続きは基本的にはない。再エネ100％の電力プランを選ぶ際は、電力小売り会社に対して再エネの中身を必ず確認しよう。そして、それが非化石証書付きの電力であるならば、トラッキング情報の取得が可能であるか、注意するべきだ。

ただし、トラッキング情報付きの非化石証書は流通量が少ない。再エネ100を目指す企業が望む量を確保できるかは不透明だ。そこで、もし電力消費者がFIT（再エネの固定価格買取制度）を活用して売電している再エネ発電所を所有しているのであれば、その電力の売電先を電力小売り会社に変えれば、トラッキング情報付きの非化石証書を手にすることができる。売電先の変更によって売電単価や売電期間が変わることはない。たとえば、兵庫県のある建設機械メーカーは、自社で保有している計41MWの再エネ発電所の売電先を、大手電力会社から別の電力小売り会社にし、その電力小売り会社から自社の再エネ発電所の電力を買うことで、再エネ100を達成しようとしている。

一方、『温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度』で二酸化炭素排出量の報告義務が課せられているゆえに再エネ電力を求める企業もあるだろう。この場合、トラッキング情報は不要である。

環境価値を組み合わせよう

電力プランの見直しだけでは不充分ならば、他の2つの環境価値で補うとよいだろう。電力小売り会社が用意して電力消費者に販売する非化石証書に対し、Jクレジットやグリーン電力証書は、企業や自治体が購入できる。両者はRE100やREアクションへの申請に活用可能だ。

Jクレジットとは、企業や自治体が、自家消費用の太陽光発電設備や省エネルギー設備を導入して温室効果ガスの排出を削減したり、植林して温室効果ガスの吸収量を増やしたりする行為に対して国が発行するクレジットだ。地球温暖化対策への取り組みの証明になる。

Jクレジットの取引は2013年4月に始まり、当初の取引価格は1kWhあたり0.5円程度だったが、最近は同1円程度まで上昇した。Jクレジットは、Jクレジットの保有者から相対契約で調達するほか、Jクレジット制度事務局が年2回実施する入札で手に入れることもできる。

グリーン電力証書は、太陽光発電や風力発電、バイオマス発電といった再エネ発電所で発電した電力から環境価値だけを切り離して証書化したものである。日本自然エネルギーなどの証書発行事業者が発電事業者から環境価値を仕入れ、第三者認証機関の認証を得て環境価値を証書化する仕組みだ。

ただし、FITを活用した再エネ発電所からの電力は対象外である。購入する際には、証書発行事業者への申し込みが必要だ。2000年に取引が始まり、現在は、取引量にもよるが、1kWhあたり2〜10円程で取引されている。環境価値の組み合わせによって、再エネ100への道を歩もう。